八王子市予防接種情報提供サービス

妊娠が分かったら

妊娠がわかったら、会社側が休み中の体制を整えられるように、出産予定日と休業の期間を上司に報告し、健診スケジュールも前もって伝えましょう。労働基準法や男女雇用機会均等法では、働く女性の母性を保護するための規定を設けています。

▼就労の制限 (労働基準法)
・時間外労働・休日労働・深夜業の免除の請求
・軽易な業務への転換の請求
・有害な業務への就業の制限
また男女雇用機会均等法では、妊娠や出産、産前産後休業取得を理由とした解雇や、その他不利益な取扱いをすることは禁止されています。

▼産前休業・産後休業 (労働基準法)
産前産後の休業については、正社員・パートといった雇用形態にかかわらず取得できます。会社に請求方法を確認しましょう。
産前休業は、出産予定日の6週間前(多胎妊娠の場合、14週間前)から請求できます。また、産後8週間は、就業することができません。ただし、産後6週間を経過し、本人が請求し医師が認めた場合は、就業できます。(産前産後休業中の社会保険料は免除されます。)

▼解雇制限 (労働基準法・男女雇用機会均等法) 
産前産後休業中とその後の30日間はいかなる理由があっても解雇はできません。妊娠および出産などを理由とする不利益取扱は禁止されています。
≪戻る